2026年施行「セキュリティ対策評価制度」完全解説

2026年、日本のビジネスシーンにおいてセキュリティのあり方が変わります。これまで各社でバラバラだった情報セキュリティ対策が、共通の指標で「可視化」される新制度が始動するためです。 本記事では、経済産業省が検討を進めている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の正体と目的、そして企業が今すぐ準備すべき具体的なアクションを徹底解説します。

セキュリティ対策評価制度の目的

なぜ、国を挙げてこのような制度を構築するのでしょうか？ その目的は大きく分けて2つあります。 

• サプライチェーン全体のリスク軽減と底上げ

攻撃者は、守りの手薄な取引先（サプライヤー）を経由してターゲット企業に侵入する「サプライチェーン攻撃」を頻繁に行っています。取引先へのサイバー攻撃に起因する情報漏えいや、製品・サービスの提供が途絶えるリスクを軽減し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策水準を向上させることが最大の狙いです。

• 中小企業が「やるべきこと」を明確にする

特に中小企業では、セキュリティに充てられる人員や予算が限られており、「何をどこまでやればいいのか分からない」という課題がありました。本制度により、自社の立ち位置に応じて必要な対策が明示されるため、限られたリソースを効率的に配分できるようになります。

【可視化】セキュリティ対策の「3段階評価」とその位置づけ

本制度では、企業の重要度やリスクに応じて、対策水準を「★3」「★4」「★5」の3段階で評価・可視化します（★1・★2は既存の「SECURITY ACTION」を想定）。

段階	評価の目安（位置づけ）と求められる対策	評価スキームと有効期間
★5	到達点として目指す高度な水準 未知の高度な攻撃を想定。国際規格等に基づく改善プロセスを整備し、ベストプラクティスを実施。	第三者評価（検討中）
★4（Standard）	標準的に目指すべき包括的対策 サプライチェーンに大きな影響をもたらす企業向け。組織ガバナンス、取引先管理、検知・インシデント対応など包括的な対策を実施。	認定機関による第三者評価（有効期間：3年）
★3（Basic）	最低限実装すべき基礎的対策 一般的なサイバー脅威を想定。基礎的なシステム防御策と体制整備を中心に実施。	専門家確認付き自己評価（有効期間：1年）

★4以上は第三者機関による評価が必要ですが、★3は自社で行った自己評価を専門家（社内外）が確認・助言する仕組みとなる予定です。

2026年施行に向けた導入スケジュール

制度導入に向けたロードマップは、現在以下のように進んでいます。

●      2024年〜2026年度上期：制度設計・準備期間 実証事業を通じて、制度の運用体制や評価基準の具体化が進められています。
●      2026年末頃：制度開始 「★3」および「★4」の制度運用が正式に開始される予定です。
●      2026年度以降：「★5」の検討 「★5」については、対策基準や評価スキームの具体化に向けた検討が行われます。

制度開始に向けて「我々は何をすべきか？」

現時点でこの制度への対応は義務ではありませんが、将来的に大企業が取引条件として★の取得を求めてくる可能性は十分に考えられます。準備が遅れないよう、今から以下のステップを進めましょう。

ステップ1：自社が目指すべき「★」のレベルを明確にする 自社の事業内容やサプライチェーンにおける役割を踏まえ、「★3」と「★4」のどちらを目標とするかを決定します。

ステップ2：現状の対策や運用体制を整理し、不足を補う 目指すレベルを基準に、現在の対策の不足点（リスク管理体制の構築、取引先管理ルールの明確化、端末の保護など）を洗い出し、計画的に改善を進めます。

ステップ3：中小企業向け支援策の活用を検討する 経済産業省とIPAは、中小企業が安価かつ簡便に「★3」・「★4」を取得できるよう、新たな「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の創設を予定しています。評価の実施から未達成項目のITツール導入支援までをパッケージ化したサービスになる見込みですので、リソースが不足している企業はこれらの活用を検討しましょう。

まとめ：セキュリティは「投資」であり「信頼の証」へ

2026年末頃に開始予定の「セキュリティ対策評価制度」は、単なる負担や規制ではありません。「自社は適切なセキュリティ対策を講じている信頼できる企業である」と客観的に証明する、強力な営業ツールにもなり得ます。

対策を後回しにせず、まずは自社の現状を把握し、取引先との強固な信頼関係を築くための「次世代のビジネススタンダード」に備えましょう。