こんなことにお困りではないですか？
前任者不在で何も
対応できない
前任者の退職・異動により、空き家情報や対応業務の履歴や経緯が共有されず、業務の継続性が確保しにくい。
机上の「所有者情報調査」で
1日が終わる
情報取得のための事務処理に追われ、本来優先すべき「現場の空き家改善」や「住民対応」の時間が奪われている。
情報の「集約・共有」ができず、
点在する
情報がバラバラに散らばり、報告書等の作成に時間がかかる
空き家データベースシステムなら解決できます！
業務引継ぎの円滑化
空き家の基本情報だけでなく、写真・対策業務情報・対応の経緯など、一元管理することで担当者へスムーズに情報の引継ぎができます。
円滑な情報取得
登記情報・住民情報の請求をオンラインで実施し、取得情報をそのまま空き家情報へ紐づけることができます。郵送等、情報請求にかかるリードタイムが軽減され、所有者特定・空き家改善を推進します。
集約作業からの解放
施行状況調査や報告資料等に必要な情報を自動で取得するため、作成時間を短縮できます。
空いた時間は業務検討や分析対応に充てられます。
空いた時間は業務検討や分析対応に充てられます。
空き家データベースシステムの特徴
ポイント①
複数の台帳を一元管理し属人化を解消
写真や対応履歴、交渉経緯を管理できます。情報を整理して蓄積するため、担当者が替わってもスムーズに引き継ぎ可能です。
ポイント②
自動集計でスマートに分析
登録した空き家情報から市区町村ごとの統計データを集計できます。
今まで集約に費やしていた時間を空き家分析や利活用の検討に活用できます。
ポイント③
デジタルな情報請求で業務を スムーズに
書類準備や郵送の手間を省き、所有者探索に必要な住民情報を取得できます。
ポイント④
情報登録で業務を加速
蓄積したデータを施行状況調査の回答や指導文書へ自動で出力します。情報を登録するだけで、日々の業務を一気に効率化します。
「空き家データベースシステム」の主な機能一覧
担当替えや庁内共有、国への報告にも使いやすい、空き家対策業務の情報を一元化するシステムです。
セキュリティについて
LGWAN対応
庁内ネットワーク（LGWAN）を利用し、暗号化された安全な通信環境でのみアクセスを許可。自治体の大切な情報を漏洩から守ります。
ガバメントクラウドで稼働
国のセキュリティ要件を満たす政府共通クラウド基盤で稼働しています。
導入ステップ
01
調査・予算要求
資料作成
（6～8月）
» »
02
財政査定・議会
予算審査
（9～12月）
» »
03
契約・移行データの
準備
（1～3月）
» »
04
利用開始!
（4月）
よくあるご質問
年度途中で利用開始は可能でしょうか。
年度途中で利用開始も可能です。問い合わせ窓口までご相談ください。
地図情報との連携方法について、お聞かせください。
手動にて各地図アプリでファイル取込を行っていただく運用を想定しており、情報出力が可能な機能を設計しております。 主要な地図サービスのデータ形式に合わせた出力設定および操作手順については、マニュアルにて詳細にご案内する予定でございます。
本システムのサービス運営元は国土交通省でしょうか。
本システムはデジタル庁にて整備されている公共SaaS（民間）というスキームにて開発されています。民間事業者（株式会社システムサポート）がシステムの所有者となり、サービス運営するという体系になっております。
入力データのエクスポートやAPIでの自治体独自データベースとの連携は可能でしょうか。
入力データのエクスポート機能を用意しているため、ファイル連携（手動）にてご対応いただくことを検討しております。APIによる連携はございません。
公的台帳システムの全量が情報連携できるようになるのはいつごろでしょうか。
連携先の他省庁のシステム進捗に大きく左右されます。開発中のため、時期未定となっておりますことをご容赦ください。
状況に変更があり次第、改めてご報告申し上げます。